任意売却のサポートを行っている【横浜任意売却相談ドットコム】です。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、私たちの生活においても、様々なところに影響がでてきています。
コロナによる収入・ボーナスカット、営業自粛による資金繰りの悪化などによって、住宅ローンが支払えなくなってしまったり、今後の住宅ローンの支払いに不安を覚える方は多くいらっしゃいます。
まずは金融機関に相談を
コロナによって住宅ローンの返済が厳しくなってしまった場合は、まずは早い段階で金融機関に相談しましょう。
ボーナス返済をなくすなどの返済プランの見直しや、一定期間、利息分のみの支払いにしてもらうなど、交渉が可能な場合があります。
住宅ローンを滞納したまま何の連絡もせずに放置した状態が続くと、コロナによる事情とはいえ、金融機関としては債権を移管あるいは譲渡し、債権の回収（競売）に向けて動きを進めてしまいます。
「お金を借りている金融機関に対して返済が厳しいと相談をするなんてできない」とためらう必要はありません。金融機関は中小企業金融円滑化法という法律によって、返済が困難になってしまった個人や中小企業に対して、返済条件の変更に応じる義務があります。
まずは金融機関に相談をした上で、それでもどうしても返済が難しいと考えられる場合には「自宅を手放す」という選択肢に向き合わなければなりません。
その場合は、競売を受動的に待つのではなく、任意売却による売却に向けて、早めに手を打つ他ありません。早い段階であればあるほど、任意売却の成功率も高まりますし、生活の再建も容易になります。
生活の再建を考える上では、その先の生活を見据えて計画も立てていく必要があります。
自宅を売却した後、「残債はどうするのか？」「任意売却で残債を圧縮して支払いを続けるのか？」あるいは他にも借り入れがあり返済が難しいという場合には「自己破産」も視野に入れていく必要があります。
返済が苦しくても絶対にやってはいけないこと
コロナによって住宅ローンの支払いが厳しくなってしまった場合、当面は助成金などの支援策を利用する方も多いと思います。
もちろん助成金などは利用できるものは利用すべきですが、状況が苦しくなってきたときに、とりあえず「今をしのぐ」ために、消費者金融からの借り入れをするということだけは、絶対にやめてください。
「今をしのぐ」ための消費者金融からの借り入れは、根本的な解決にはならないのはもちろんのこと、消費者金融等から借り入れをすることで債権者の数を増やすことになってしまい、将来的に「任意売却」などの方法で解決を図る際には、これらの借金が足かせとなって、「任意売却」ができなくなってしまう可能性があります。
もう一つ、住宅ローンの返済が苦しくてもやってはいけないことは、税金の滞納です。
税金の滞納には、高い税率の延滞税が課せられます。滞納税がかさむと、あっという間に自治体への滞納額が何十万になってしまいます。
自治体は、不動産を持っている人に対して簡単に差し押さえをすることができ、この税金滞納による不動産の差し押さえも任意売却の妨げとなります。
特に自営業のや、サラリーマンで失業や退職をした方は、住民税と国民健康保険料は自分で支払いをする必要がありますので、滞納しないように注意が必要です。
苦しい状況の中、税金など払っていられないという場合であっても、放置はせずに、ひとまず分納の相談に行くようにしましょう。
少しずつでも支払うことによって、誠意を見せることが必要です。
手持ちの資金が限られている場合は、各方面から督促がくると、払えるものから払えるだけ払うしかないという気持ちになってしまうのはわかりますが、何を優先的に支払うべきかということを冷静に考えておく必要があります。税金はその中でも優先順位の高い支払いと認識しましょう。
自己破産すれば、税金の支払いも免除される？
自己破産すれば税金などの公租公課も免除されて、全ての支払い義務がなくなると思っている方がいらっしゃいますが、自己破産をしても、税金などの公租公課は免除とはなりません。
また、自己破産するのには弁護士費用もかかりますので注意が必要です。
住宅金融支援機構ローン（フラット３５）
住宅金融支援機構（フラット35）では、コロナの影響により返済が困難になっている人に対して、返済方法の変更と、団信特約料の支払期限の猶予の対応をとっています。
https://www.jhf.go.jp/topics/topics_20200323_im.html
都市銀行や地方銀行、その他の一般的な金融機関
公的な側面の強い住宅金融支援機構と違い、その他の金融機関は独立した法人であるため、コロナへの対応は最終的には、各金融機関に委ねられ、個々のケースごとの判断となると思われます。
特に地方の場合、任意売却についてもまだまだ認知度が低いことが多く、こちらから主導権を持って対応をしていかないと、住宅ローンの滞納＝競売の流れで話が進んでしまうこともありますので注意が必要です。
【横浜任意売却相談ドットコム】では、任意売却に関するご相談を随時受け付けております。お一人で悩まずにご相談ください。
ご相談は以下のフォームからお願いいたします。
【横浜任意売却相談ドットコム】ご相談フォーム
【横浜任意売却相談ドットコム】では、コロナの感染拡大を防止すべく、相談員スタッフ（※当社の相談員は全員女性です。）は、常に手洗いや除菌を心掛け、また直接対面による面談の際は、相談員はマスクを着用させたまま対応させていただいております。
お電話はもちろん、LINE・Zoom(オンライン会議システム)などによる面談も可能ですので、ご相談ください。
当社の任意売却相談員は、きめ細かいサポートができるよう、全員女性スタッフが対応いたしております。
もちろん秘密厳守いたします。お気軽にご相談ください。
横浜に事務所を構えておりますが、東京・神奈川、埼玉・千葉エリアのご相談も受け付けております。
