任意売却のサポートを行っている【横浜任意売却相談ドットコム】です。


 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、私たちの生活においても、様々なところに影響がでてきています。


 コロナによる収入・ボーナスカット、営業自粛による資金繰りの悪化などによって、住宅ローンが支払えなくなってしまったり、今後の住宅ローンの支払いに不安を覚える方は多くいらっしゃいます。


 給付金や助成金などの支援策を最大限活用するとともに、住宅ローンについては、金融機関に早い段階で相談するようにしましょう。

 コロナによる住宅ローンの返済については、金融庁は柔軟な対応を金融機関に求めています。


まずは金融機関に相談を


 コロナによって住宅ローンの返済が厳しくなってしまった場合は、まずは早い段階で金融機関に相談しましょう。


 ボーナス返済をなくすなどの返済プランの見直しや、一定期間、利息分のみの支払いにしてもらうなど、交渉が可能な場合がありますし、何より住宅ローンを滞納したまま何の連絡もせずに放置した状態が続くと、いくらコロナによる事情があったとしても、金融機関としては債権を移管あるいは譲渡し、債権の回収(競売)に向けて動きを進めてしまいます。


 中には「お金を借りている金融機関に対して返済が厳しいと相談をするなんてできない」とためらう方もいるようですが、金融機関は中小企業金融円滑化法という法律によって、返済が困難になってしまった個人や中小企業に対して、返済条件の変更に応じる義務があります。


 まずは金融機関に相談をした上で、それでもどうしても返済が難しいと考えられる場合には「自宅を手放す」という選択肢に向き合わなければなりません。

 その場合は、競売を受動的に待つのではなく、任意売却による売却に向けて、早めに手を打つ他ありません。早い段階であればあるほど、任意売却の成功率も高まりますし、生活の再建も容易になります。


 また、生活の再建を考える上では、その先の生活を見据えて計画も立てていく必要があります。


 自宅を売却した後、「残債はどうするのか?」「任意売却で残債を圧縮して支払いを続けるのか?」あるいは他にも借り入れがあり返済が難しい場合には「自己破産を選択するのか?」など、あらかじめシュミレーションをした上で事前に計画を立てておくことによって、家を売却した後の生活についても目処を立てることができます。



返済が苦しくても絶対にやってはいけないこと


 住宅ローンの返済が難しくなってきたとき、すぐに「任意売却」しようと決断される方は少ないと思います。


 コロナによって住宅ローンの支払いが厳しくなってしまった方も、今はまだ何とか耐えて、本当に支払えないと最終的な段階になったら「任意売却」などの方法をとろうと考えていらっしゃる方も多いと思われます。


 そんなとき、とりあえず「今をしのぐ」ために、消費者金融等からの借り入れをすることだけは、やめておいた方が懸命です。


 「今をしのぐ」ための借り入れは、根本的な解決にはならないのはもちろんのこと、消費者金融等から借り入れをすることで債権者の数を増やすことになってしまい、将来的に「任意売却」などの方法を検討する段階になった際にも、成功する確率を低くする行為となってしまいます。


 もう一つ、住宅ローンの返済が苦しくてもやってはいけないことは、税金の滞納です。
 税金の滞納には、高い税率の延滞税が課せられます。滞納税がかさむと、あっという間に自治体への滞納額が何十万になってしまうのですが、自治体は、不動産を持っている人に対しては簡単に差し押さえをすることができます
 


 任意売却という視点での話をすれば、不動産に税金滞納による差し押さえが入ってしまうと、任意売却をしようと思っても、そのことがネックになり任意売却ができないことがあります。


 特に自営業の方、またサラリーマンで、失業や退職をした場合などは住民税と国民健康保険料は自分で支払いをする必要がありますので、滞納しないように注意が必要です。


 もし税金を一括で支払うことが難しいという場合であっても、放置をせずに、分納の相談に行き、少しずつでも支払うことによって、誠意を見せることが必要です。


 手持ちの資金が限られている場合、手持ちの資金を支払期日がきた順番に払えるだけ払うというのではなく、今後の見通しを立て、何を優先的に支払うべきかということも考えておく必要があり、税金については優先順位の高い支払いと認識しましょう。

 すでに滞納が始まっている方は以下の記事を参考にしてください。


住宅金融支援機構ローン(フラット35)


住宅金融支援機構(フラット35)では、コロナの影響により返済が困難になっている人に対して、返済方法の変更と、団信特約料の支払期限の猶予の対応をとっています。

https://www.jhf.go.jp/topics/topics_20200323_im.html


都市銀行や地方銀行、その他の一般的な金融機関


 公的な側面の強い住宅金融支援機構と違い、その他の金融機関は独立した法人であるため、コロナへの対応は最終的には、各金融機関に委ねられ、個々のケースごとの判断となると思われます。


 特に地方の場合、任意売却についてもまだまだ認知度が低いことが多く、こちらから主導権を持って対応をしていかないと、住宅ローンの滞納=競売の流れで話が進んでしまうこともありますので注意が必要です。


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