返済が苦しくても「絶対にしてはいけない」こととは？

横浜で任意売却のサポートを行っている【横浜任意売却相談ドットコム】です。

住宅ローンの返済が難しくなってきたとき、すぐに「任意売却」しようと決断される方は少ないと思います。

今はまだ何とか耐えて、本当に支払えないと最終的な段階になったら「任意売却」をしようと考えていらっしゃる方も多いと思われます。

今回は、そんな方のために、任意売却の相談に至るまでの間に、「してはいけないこと」についてご説明したいと思います。

　任意売却のご相談を受けていると、住宅ローンの滞納で苦しんでいるうちに、状況を自ら悪化させてしまう方が多くいらっしゃいます。
　状況を悪化させてしまうと、選択の余地が狭まってしまい、いざ任意売却しようと思ってもできなくなってしまう可能性も出てきます。

　「してはいけないこと」を知ることで、任意売却に向けての準備にもなりますので、ぜひ頭に入れておいていただきたいと思います。

消費者金融からの借り入れ

　家計がマイナスになってしまったとき、一時的なものだからと、手軽に消費者金融等からの借り入れをしてしまう方が少なくありません。

経済的な困窮が本当に一時的なもので、近い将来収入アップの見込みが確実という場合はいいのですが、とりあえず「今をしのぐ」ための借り入れは、根本的な解決にはなりませんし、債権者の数を増やすだけですので、いざ「任意売却」となった際にも、成功する確率を低くする行為となってしまいます。

　冷静に考えてみれば、住宅ローンよりも高金利で他から借り入れをすれば、問題を先送りにしているだけで、いつか破綻してしまいます。

　先々のことを考えると不安で・・・ひとまず問題を先送りに・・・という気持ちはよくわかるのですが、消費者金融からの借り入れは、傷口を大きくするだけです。

　「任意売却」をしなくても、対処方法次第で、まだまだ立て直しが可能なケースもありますし、場合によっては、提携弁護士と債務整理などの方法なども含め、様々な道を模索することが可能ですので、返せない借金をしてしまう前にご相談ください。

税金の滞納には、高い税率の延滞税が課せられます。

サラリーマンの方は、税金や社会保険料は給料から天引きされていますので払い忘れるということはないのですが、失業や退職した場合などは住民税と国民健康保険料は自分で支払いをする必要があります。

また固定資産税については、自宅に納付書が送付されますが、あまり督促が厳しくないこともあって、資金に余裕がないと、ついつい後回しにしてしまいがちです。

そうなると滞納税がかさみ、あっという間に自治体への滞納額が何十万になってしまうのですが、自治体は、不動産を持っている人に対しては簡単に差し押さえをすることができますので、注意が必要です。

不動産に税金滞納による差し押さえが入ってしまうと、任意売却をしようと思っても、そのことがネックになり任意売却ができないこともあります。

実際、任意売却が成功しなかったケースの多くは、自治体による税金の差し押さえを外すことができなかったという理由によるものです。

もし、税金を一括で支払うことが難しいという場合であっても放置せずに、分納の相談に行き、少しずつでも支払うことによって、誠意を見せることが必要です。

手持ちの資金が限られている場合には、手持ちの資金を支払期日がきた順番に払えるだけ払うというのではなく、今後の見通しを立て、何を優先的に支払うべきかということも考えておく必要があり、税金については優先順位の高い支払いと認識しましょう。

職業：会社員
年齢：４６
家族：妻と子の3人暮らし
物件種別：マンション
物件所在地：横浜
債権額：3,070万
売却価格：2,000万

こちらは税金滞納で差押えを受けていたケースです。

役所の担当者との交渉の過程で、ハンコ代といって、一部の支払いにより差押登記の解除をお願いしていましたが、担当者としては、「日本国民には納税の義務があります。差押は、その義務を怠った結果であって、差押登記を解除するためには、遅延損害金を含めた全額の支払いをしてください。」という強行なものでした。

任意売却が成立するためには、債権者との話し合いが必要で、債権者が同意しない限り任意売却は成立しません。

銀行等の債権者は任意売却についての同意をしているのに、数十万円の税金の滞納により、任意売却が成立しないということは、本当によくある話なので注意が必要です。

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