景気低迷による給与カットでローンの支払いが困難に・・・

横浜で任意売却のサポートを行っている【横浜任意売却ドットコム】です。

今回は給与カットで住宅ローンの支払いに苦しんでいたK様の事例をご紹介します。

会社役員をされていたK様は、会社の業績不振により、給与が今までの半分以下になってしました。

景気低迷による影響

この数十年で日本の社会状況はずいぶんと変わってしまい、企業の年功序列・終身雇用はなくなり、会社の業績が悪くなると、すぐに給与やボーナスがカットされ、さらにリストラの恐怖に怯えるような世の中になってしまいました。

ご相談いただいたK様も横浜市内の中堅企業の役員をされていて、会社の業績が良かった頃は、年収も９００万円ほどあり、住宅ローンの支払いには全く問題がなかったそうですが、会社の業績の悪化に伴い、給与が徐々に減らされてしまったとのことでした。

昨今、K様のように、５０代後半から６０代の方からの相談が増えています。

５０代、６０代といえば、まだまだローンの返済の真っ只中で、給与の減額は家計に大打撃を与えます。

ついついキャッシングを

K様は、給与が減額される中、生活を切り詰めて頑張っていたそうですが、どうしても生活費が不足してしまったときに、ついついキャッシングに手を出してしまったそうです。

ご相談にいらっしゃったときは、手取りの給与の半分がクレジットカードの支払いで消えているような状況でした。

当然のことながら、キャッシングをすればカードの引き落としが増え、手元の現金がさらに不足していってしまいます。
そうなると不足分を穴埋めするために、次々とカードを作り、自転車操業という悪循環に陥ってしまいます。

K様だけでなく、次第に奥様も主婦でも作れる消費者金融のカードを作り、キャッシングを繰り返し、最終的に、結局ローンの支払いを滞納してしまいました。

奥様もそんな状況下で、体調を崩してしまい、仕事も多忙な中、奥様の看病も加わって、K様も精神的に限界で、どうすればよいかご相談いただきました。

自己破産したくない

当社で任意売却をすすめ、ご自宅は１９００万円で売却しました。

売却代金を返済にあてたものの、住宅ローン以外の借金の返済をどうするかが問題です。

以下の記事（「自己破産のメリットとデメリット」について）にも書いていますが、自己破産をしてしまったことが会社に知られてしまうことは、まずないのですが、K様の場合、会社役員という社会的な立場もあり、自己破産はしたくないという強いご意向がありました。

任意売却後の自己破産？【自己破産のメリットとデメリット】

もし任意売却をした後、残った借金を返さずにいると給与の差し押さえをされてしまう可能性があります。

会社の業績もいまひとつの中、給与はさらに減額の可能性もあるとのことでしたので、残った借金については、弁護士さんに個人民事再生をお願いすることになりました。

民事再生とは、返済能力に応じて３年で完済できる程度に債務を圧縮した上で返済をしていくというものです。

弁護士の先生のサポートのもと、K様は残った債務を５分の１に減らし、３年で返済することになり、今は住宅ローンや借金の督促からも解放されて穏やかな日々を送っていらっしゃいます。

ご実家にて新たな生活をスタート

K様は、マイホームを手放すことで狂ってしまった家計を正常化しました。

任意売却と民事再生という方法を利用して、住宅ローンの破綻を会社の同僚や部下に知られることもなく、今までどおりに仕事を続け、会社の業績回復に努めていらっしゃいます。

また、会社までは少し遠くなってしまいましたが、奥様と一緒に、奥様の実家で療養しながらの新生活をスタートされています。

住宅ローンや借金の返済に追われていると、なかなかご自身の置かれた状況を冷静に見つめることができず、どんどん苦しい状況に追い込まれてしまうのだと思います。

そういったとき、冷静になるためにも、ぜひ第三者に相談してみるとよいと思います。

お困りの際は、一人で悩まずに、ぜひお早めにご相談ください。

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