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高齢化が急速に進む中、近年増加しているのが介護を理由とする住宅ローン破綻です。

急増する要支援者、要介護者


厚生労働省の発表によると、2018年2月末時点での要支援、要介護者の数は630万人余となっています。
2001年には約288万人だったので、2倍以上増加したことになります。


ここ横浜でも、2001年に56,000人ほどだった要介護者が、2018年には119,000人にまで増えています。


介護される人の状態にもよりますが、重度の認知症などの場合には24時間、365日目をはなすことができず、介護者からすると、肉体的にも精神的にも負担が大きいため、仕事をしながらの介護は難しく、親や配偶者を介護するために仕事を辞めざるを得ないというケースが増えています。


または仕事を辞めずに、親や配偶者を介護施設に預ける方も増えていますが、介護施設の費用は年々あがっていて、長期に亘って、 毎月の介護施設利用料を支払い続けるのは本当に大変なことです。


先の見えない介護問題を抱え、自分自身の体調も崩し、八方塞がりになってしまい、ローンの支払いに困窮してしまい、ご相談にいらっしゃる方も多いのですが、みなさん、なんとか必死に生計を立てようと長年に亘って、苦しい思いをしてきたという方も多く、そういったご相談者からのお話を伺っていると、今の日本の社会制度に疑問符を投げかけざるを得ません。


当然のことながら、介護のために仕事を辞めれば、収入が途絶えてしまい、住宅ローンの返済は困難になります。


親の介護だけではなく、夫婦の一方が突然要介護者になってしまったという場合でも、収入が減ってしまうため同様の問題が生じます。


また、親の年金収入があったため、親の年金で生活を賄い、介護をしていたというケースでは、介護中は親の年金収入があるためどうにか生活費をまかなうこともできますが、親が亡くなり介護生活が終わると、多くの人は再就職できずに無収入になってしまいます。

親の住宅ローンが残っている


親の介護問題と共にご相談が多いのが、親の住宅ローン問題です。


親と別居しているという場合、自分には自分の家の住宅ローンがあるので、とても支援はできないが、実家の親が苦しんでいるのでなんとかしたいというご相談です。


この場合、残りのローンはいくらぐらいなのかということとともに、まずはご両親が今後、どうしたいのかという点についての意思確認をすることが肝要です。


現在住宅ローンの返済期間は最長35年となっています。
仮に40歳で住まいを購入した人は75歳になるまでローンを支払い続ける必要があります。

ある程度高い給与収入があった人も、ローンの支払いを終える年齢まで高収入を保つことは非常に困難です。


2013年に施行された「改正高年齢者雇用安定法」により企業には65歳までの雇用が義務付けられましたが、定年年齢の引き上げや廃止を選択する企業は少なく、ほとんどの場合は「継続雇用制度」が採用されています。


従業員は60歳で一旦定年を迎え、その後は新たに再雇用されるという仕組みです。


再雇用に際しては給与体系が見直されるため、年収は定年前の半分程度に減額されるケースがほとんどで、「現役」時代の収入があれば、余裕を持って住宅ローンを支払えた人も、収入が半分になると返済し続けるのは困難になってしまい、ローン返済に行き詰まってしまう危険性があります。


おそらく、今ご相談を頂いている方の親世代はバブルの崩壊前に住宅を購入された方も多いかと思います。

バブル期といえば、住宅ローンの金利は8%など、今の金利とは比べものにならない高さでした。



それでも、一国一城の主という憧れも強く、なんとか家族のためにマイホームを購入しようと、頑張って購入した世代だと思います。

最初から今の金利でしたら、実はとっくに支払い完了している方も多いかもしれませんね。


認知症になってしまう前に

高齢の親を抱えている場合、気をつけなければならないのが、親の健康状態です。


これは任意売却だけに限った話ではありませんが、不動産の売却は法律行為となりますので、売却の際は、本人の契約締結能力があることが大前提となります。


この点、もし仮に親が認知症になってしまうと、契約締結能力(意思能力)に問題があることになり、通常の手続きに加えて、「成年後見制度」を利用するなど、手続きがより煩雑になってしまいます。


成年後見制度とは、認知症など意思能力に欠ける本人に代わって法律的な手続きをしてくれる代理人制度ですが、成年後見制度の申請には時間がかかります。



この点、競売が開始されてからでは、成年後見制度の申請や任意売却の手続きに時間がかかり、間に合わない可能性もでてきてしまいます。

親が必死で購入したマイホームを競売で手放すという悲しい結果にならないために、早めにご相談いただくことをおすすめします。


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