住宅ローンが払えない!【横浜任意売却ドットコム】


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 ここ最近は、コロナウイルスの影響で、住宅ローンの支払いが厳しくなってしまったという方が増えていますが、住宅ローンが支払えなくなってしまう原因の多くに、そもそも住宅ローンを組んだ時点で無理な資金計画で住宅ローンを組まされてしまっていたという方が多いように思います。


 かつてはマイホームの購入は「人生の安定」を象徴するものでした。
 結婚をし、家庭を持ち、家族が幸福に暮らす場としてマイホームを手に入れることは、人生を安泰なものとするプロセスと考えられていました。

 しかし近年、マイホームの購入をめぐる事情は様変わりしています。


 企業の終身雇用はとっくに崩壊していますし、給与も上がる保証はなく、一方で将来の不確定要素(リスク)は増えています。


 多くの方は、35年といった長期にわたるローンを組まれていますが、35年間という長い期間、返済を続けるためには、余裕をもった資金計画はもちろん、自己資金にある程度余裕がなければ、ローンの返済を継続することは非常に難しくなってきています。


 その他の社会的な要因としては、子供の教育費があがっていること、さらには親の介護など、家計に大きな負担をかける要素は年々増えているのが現状です。



貸してくれるのだから返せるはず・・・という落とし穴



 マイナス金利の導入に伴い、各金融機関が設定する住宅ローンの金利も低下し、そもそもが無理のある資金計画でローンを組んでしまった方が少なくありません。

 金融機関は誰にでもお金を貸してくれるわけではありません。
 もちろん、融資の前には必ず審査があり、返済能力がある、と判断できない場合には住宅ローンの提供を見送ります。
 職業や年収、勤務先や勤続年数、それまでの借り入れ歴についても詳しく調べ、その上で十分な返済能力がある、と認められる人にのみ融資を行っています。


 ただ、近年はマイナス金利の影響により、金融機関はより積極的に融資する必要に迫られていて、言ってみれば「お金を借りやすい状態」が続いています。


 そのため、「お金のプロである金融機関が融資してくれると言ったのだから大丈夫」と、経済事情に少々不安があっても、きっと返せるはずだと判断してしまってローンを組んでしまったという方も少なくありません。


 特に住宅ローンの融資の場合、政策的な後押しもあり、金融機関が融資に対して審査基準を緩めている傾向もあって、中には不動産評価以上の融資を行う「過剰担保評価」のもとで、返済能力を超える融資というケースもあります。


ゆとりローンで破綻


 50代くらいの方に多いのは、「ゆとりローン」による破綻です。
 「ゆとりローン」とは、1992年から2000年まで住宅金融公庫(現住宅金融支援機構)が提供していた住宅ローンで、融資がスタートした後、5~10年程度は「ゆとり期間」として返済金額を抑え、ゆとり期間終了後に徐々に金利が上がっていくという仕組みのローンです。


現在ではこの「ゆとりローン」を利用した6人に1人が、破綻の状態に追い込まれているとすら言われており、2000年には販売中止となっていますが、当時は「家賃と同じくらいの返済額で家が買えます」ということで、住宅を購入した方も大勢いたと思います。


 この「ゆとりローン」は、終身雇用や年功序列による昇進・昇給を前提に考えられたローンで、「ゆとり期間」を終えた6年目、11年目に返済金額が一気に増えます。


 金利や返済期間等の条件にもよりますが、6年目には当初のおよそ1.6倍になるケースもあり、長い間、支払いに苦しんできたという方からの相談、あるいは、その子供の世代が、親が住宅ローンに苦しんでいるのを見かねて相談にきたというケースもあります。


ボーナス併用払いで高まるリスク



住宅ローンの支払いには「ボーナス併用払い」という方法があり、多くの方が利用していることと思います。


 「ボーナス併用払い」は、その名の通り、ボーナス月は多めに支払う事で、通常月の支払いを軽減できるというもので、通常月の負担が小さくなる為、より大きなローンを組みやすくなりますが、この方法には大きな落とし穴が隠れています。


 企業も、従業員の生活に直結する月々の給与については慎重に取り扱い、安易に減額することはないのですが、ボーナスについては業績によって大幅に増減し、会社の収支が悪化すれば支給されないこともあります。



 好業績が続いている時に「たくさんもらえているから」と「ボーナス払い併用」を利用して住宅ローンを組んだのに、突然ボーナスが大幅にカットされてしまい、ローンの支払いが難しくなってしまったというご相談も増えています。


「家賃と同じ支払い」は本当なのか?



「家賃と同じ支払いで家が買える」
という謳い文句、よく耳にします。

 デベロッパーや販売会社の言い分としては、10万円の家賃を支払い続けるのなら、ほぼ同額の住宅ローンの支払いに切り替えた方が得策というものです。

 一見正しそうに見えますが、リスクという面では大きな違いがあります。
 ローンを組んで購入した住宅は、完済するまでは本当の意味ではマイホームではないということを忘れてはいけません。
 

 住宅ローンの返済が途中でできなくなった場合には、登記簿上は所有者であっても権利上は銀行には絶対的に劣りますので、勝手に売却することはできず、最後は強制的に競売にかけられてしまいます。

 
 賃貸と違って、持ち家の場合は、ローンの支払い以外の出費もあります。

 固定資産税や都市計画税といった税金に加え、マンションの場合には管理費や修繕積立金なども負担しなければなりません。

 
 デベロッパーや販売会社は、とにかく売り急いでいるということも多く、このあたりの説明をきちんとせずに、無理のある資金計画で住宅ローンを組んでしまい、破綻してしまったというケースも多いのが現状です。

返済不能かどうか自分でもわからない・・・?!

 
 ご相談者の中で意外と多いのが、今の状況が返済不能かどうかわからないというケースです。
 家計の収支としては赤字になってしまっていても、「ローンの支払いを諦めて、すぐに家を処分しなければ」とすぐに決断できる人はほとんどいません。

 
通常は「節約しよう」「一時的にどこからかお金を工面しよう」などの策をとって、なんとか家計を成り立たせようとします。


もちろん、一時的な家計の困窮の場合は、こういった策で乗り切れる場合もありますが、収入の回復が見込めない場合に、一番危険なのが、クレジットやキャッシングを利用してしまうことです。


自転車操業のような状態になり、借金の額と借入先が増えていくと、最終的にはいつ、どの金融機関にいくら返せばいいのかわからなくなってきます。


こういった状態になってしまうと、債権者の人数が増えてしまいますので、任意売却は難しくなりますし、任意売却後、残った住宅ローン以外の借金をどうするかということを考えなければいけなくなってしまいます。


 返済できるあてがない借金のことを考えるのはひどく気が重くなる作業です。
 中には借金を繰り返しているうちに、精神的にまいってしまう方もいらっしゃいます。


そうなってしまう前に、ぜひご相談ください。

「競売」「自己破産」となってしまうか、任意売却という方法で再スタートできるかによって、その後の人生は大きく違います。


 任意売却を上手に進めるためには早めの準備が大切です。なるべく早い段階でご相談いただければと思います。


【任意売却ドットコム】では、任意売却に関するご相談を随時受け付けております。お一人で悩まずにご相談ください。
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